生前贈与とは、ご自身の財産を元気なうちに「ただで、誰かにあげる」ことをいいます。

財産をあげる相手方は、配偶者（夫・妻）や子ども、孫、兄弟姉妹といった親族であることもあれば、
婚姻届を出していない内縁の配偶者の方であったり、友人の方という場合もあります。

ご自身に万が一のことがあったときに備えて生前贈与の登記をしたい、とご相談をいただくことがよくありますが、
当事務所では、贈与税や相続税のことを知っていただいてから生前贈与するかどうかを決めていただくことをお勧めしてします。

贈与税や相続税については、税理士の専門分野となりますので、
当事務所が懇意にさせていただいている税理士の先生をご紹介してご相談いただくことが可能です。

税理士の先生への相談の結果、

・今はまだ贈与の登記をするメリットはない（相続登記まで待ったほうがいいかも）

・不動産を含め、他の金融資産も含めてしっかり相続税対策が必要

・生前贈与はしないけれど遺言書を作成したほうがいい

など、様々なケースがあります。

ご相談だけで終わってもまったく問題はありませんので、ご遠慮なくご相談いただき、お元気なあいだにいろいろな選択肢をご検討いただくのが一番だと考えています。


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友結司法書士事務所
司法書士　岩本友加吏