相続人が何人かいらっしゃり、お亡くなりになった方が残した財産について遺産分割協議（誰が何の財産を相続するかを決める話し合いのこと）を行うとき、

相続人のあいだで話し合いがまとまらない場合は、どうすればいいのでしょうか？

方法としては以下の２つがあります。

①ご自身で家庭裁判所に調停・審判の申し立てをする
②弁護士に依頼をする

今回は、①のご自身で家庭裁判所に調停・審判の申し立てをする、という方法をご紹介します。


【家庭裁判所の調停・審判とは？】

調停とは、家庭裁判所で調停委員が相続人の間に入り、話し合いを行う手続きです。ただ、調停はあくまで話し合いなので、相続人全員が納得しない場合は、調停が不成立で終わってしまうことになります。

それに対して審判は、裁判官が遺産分割方法を決定します。


【申立書、必要書類について】

申立書は、裁判所のホームページからダウンロードをすることができるので、印刷して必要な事項を記入します。

申立書と一緒に、下記の書類を裁判所に提出する必要があります。

・お亡くなりになった方の戸籍謄本（生まれてからお亡くなりになるまで）
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の住所がわかる公的書類（住民票か戸籍附票）
・相続財産の内容がわかる資料（預貯金通帳や不動産登記簿謄本など）

このほか、お亡くなりになった方と相続人の関係性によって、追加で戸籍が必要となることがあります。

なお、遺産分割協議については、調停・審判のどちらを申し立てしてもOKということになっていますが、

通常は、まず調停を申し立てをして、もし調停をしても相続人間の話し合いがまとまらない場合、審判に移行するという形が一般的です。


次回は、②の弁護士に依頼をする方法をご説明します。



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友結司法書士事務所
司法書士　岩本友加吏