戸建住宅における各事業者の完了検査合格率を公表します

建物を建てる際には、建築基準法に基づき建築確認の申請を行い、法令等に適合しているか審査を受ける必要があります。法令等に適合していることが確認できた場合は、確認済証が交付され工事着工が可能になり、工事が完了した際には完了検査の申請を行い、合格した場合は検査済証が交付されます。

この検査済証の交付を受けていない建物は、適法に建てられていない違反建築物の可能性があり、また住宅ローンの借り換えにおいて金融機関からの融資が受けられず、トラブルになる場合もあります。

そこで本市では「安全安心のまちづくり」の一環として、建築基準法による完了検査の受検率向上に取り組み、完了検査合格率も9割程度となっています（下記グラフ参照）。

令和7年度に確認済証が交付された本市の戸建て住宅の完了検査合格率については、以下のとおりです。

【対象期間】令和7年4月1日～令和8年3月31日　【基準日】令和8年8月31日

公表する事業者は、市内において対象期間内に5件以上の戸建専用住宅の確認済証の交付がされたもの（新築のみ。取り止め、未完成等の物件を除く）。

合格率は、上記事業者の当該物件について、対象期間内に確認済証の交付がされたものに対し、基準日時点で検査済証の交付がされたものの割合。

• ※「未完成等」とは、基準日時点で未着工、工事中のもの。
• ※所在地は本社の所在地。営業所等の所在地ではありません。
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